LIKE加盟店規約
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LIKE加盟店規約
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LIKE加盟店規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SALON CONCIERGE（以下「当社」といいます。）が提供するインターネットサービス「 LIKE 」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）と、本サービスの利用に関する条件を、本サービスに登録する事業者（以下「事業者」といいます。）と当社との間で定めるものです。

  1. 総則

  1. 本規約は、本サービスの提供に関して事業者と当社間の完全な合意を構成し、本規約の対象事項に関する当事者間の合意、約束および取り決めの一切について本規約と矛盾する内容については本規約が優先されます。ただし、第2条（定義）⑶に規定する個別利用規約が存在する場合における当該個別利用規約についてはこの限りではありません。
  2. 事業者は本サービスの提供する商品管理システム、およびオンラインショッピングシステム等に関連して、第三者が提供する各種サービス（決済代行サービス等）を利用する場合、当社が作成するガイドラインによって示される第三者の提供するサービスの利用規約および第三者より示される利用規約等（以下「第三者規約」といいます。）に事業者の責任において同意するものとします。当該第三者が提供するサービスの利用については、事業者が自らの責任で行うものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社が作成するガイドラインによって示される第三者規約は、信頼でき、かつ、正確であると信じるに足る情報源から取得するものです。しかし、当社は、常に最新の第三者規約を掲示することをお約束するものではなく、その義務も負いません。また、当社は、常に正確な第三者規約を掲示することをお約束するものでもなく、その義務も負いません。当社は、第三者規約の信頼性、完全性、正確性、または最新であることについて、なんらの保証もせず、かつ、なんらの責任を負うものではありません。
  4. 本サービスの登録に際して事業者が入力した情報（個人情報を含みますが、これに限りません。）を第三者に提供することがあり、事業者はこれに同意するものとします。

  1. 定義

本規約では、以下の用語を使用します。

  1. 規約への同意

  1. 事業者は、本規約の定めに従って本サービスに登録しなければなりません。事業者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスに登録できません。
  2. 事業者が本サービスに登録したときは、事業者、事業者の代表者、従業員、業務受託者、その他一切の関係者が本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 当社はいつでも理由の如何を問わず、事業者に対してメール通知をすることで事業者が当該通知を閲覧可能になった時または当社が通知してから24時間後のいずれか早い時点で事業者のアカウントを停止または削除することが出来るものとし、当社に具体的な判断基準やアカウントの停止または削除についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。また、事業者のアカウントが停止または削除されたことによって当該事業者が損害を負ったとしても、当社は何らの賠償義務も負いません。
  4. 事業者は、本規約および第2条（定義）⑶に規定する個別利用規約に従って本サービスを利用しなければなりません。第2条（定義）⑶の個別利用規約において本規約の一部の適用を排除し、または本規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については当該個別利用規約が優先的に適用されるものとします。

  1. 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4第1項の規定に基づいて、個別に事業者の同意を得ることなく、本規約または個別利用規約を変更できるものとします。
  2. 前項の規定に基づいて本規約または個別利用規約を変更する場合には、本規約または個別利用規約を変更する旨および変更後の本規約または個別利用規約の内容並びに変更の効力が発生する時期を、事前に当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示して周知します。その場合、かかる変更の内容を事業者に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご参照ください。
  3. 前2項の規定に関わらず、本規約または個別利用規約の変更について、当社が個別に事業者の同意を得る必要があると判断した場合には、本サービスの提供するオンラインショッピングシステム等の管理画面、電子メール、SNS等で本規約または個別利用規約を変更する旨および変更後の本規約または個別利用規約の内容並びに変更の効力が発生する時期を各事業者に通知することがあります。
  4. 前項の通知を受けた事業者は、変更の効力が発生する時期までに本規約または個別利用規約の変更に同意するかしないかを選択することができます。
  5. 本条3項の通知を受けた事業者が変更の効力が発生する時期までに本規約または個別利用規約の変更に同意しなかった場合には、当社は当該事業者が本サービスの利用契約を解除したものとみなし、第5条（アカウント）4項の規定に基づいて当該事業者のアカウントの停止または削除をすることができるものとします。この場合、当社がアカウントの停止または削除について、回答義務および損害賠償義務を負わないことについても第5条（アカウント）4項のとおりとします。

  1. アカウント

  1. 事業者は、本サービスの利用に際して事業者ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
  2. 事業者は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、事業者ご本人の行為とみなすことができます。
  3. 本サービスに登録した事業者は、当社所定の登録解除の手続きを行うことによっていつでもアカウントを削除して登録を解除することができます。
  4. 当社は、事業者が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、または当社が必要と判断した場合、あらかじめ事業者に通知することなく、アカウントを停止または削除することができるものとし、当社に具体的な判断基準やアカウントの停止または削除についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。また、事業者のアカウントが停止または削除されたことによって当該事業者が損害を負ったとしても、当社は何らの賠償義務も負いません。
  5. 当社は、最終のアクセスから6ヶ月間以上経過しているアカウントを、あらかじめ事業者に通知することなく削除することができます。
  6. 本サービスのアカウントは、事業者に一身専属的に帰属します。事業者の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
  7. アカウントが削除された場合には、削除の理由および主体を問わず、事業者と当社間の合意としての本規約の効力は失われ、事業者の利用権その他一切の権利については、削除の理由および削除をした主体（当社であるか事業者自身であるか）を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。事業者自身が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできませんのでご注意ください。ただし、第7条（当社販売）第8条（事業者販売）で事業者が負う義務、第9条（遅延損害金）、第16条（手数料）1項ないし5項、第19条（投稿コンテンツ）、第20条（禁止事項）2項、第21条（事業者の責任）、第22条（当社の免責）2項、第28条（損害賠償）、第29条（反社会勢力の排除）、第30条（分離可能性）、第31条（準拠法、裁判管轄）、第32条（協議事項等）の規定については、アカウントを削除した後も効力を有します。

  1. 販売主体

  1. 商品または役務の提供を受ける権利（以下合わせて「商品等」といいます。）の販売契約は当社と利用者の間で締結するものとし（以下この販売方法を「当社販売」といい、当社販売によって締結される契約を「当社販売契約」といいます。）、第7条の規定に従って処理するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、事業者が自ら当社の指定するクレジットカード会社またはクレジット決済代行会社（以下「クレジットカード会社等」といいます）の審査手続きを行い、当該クレジットカード会社等の決済システムを自らの名義で利用することができる場合には、商品等の販売契約は事業者と利用者の間で締結するものとし（以下この販売方法を「事業者販売」といい、事業者販売によって締結される契約を「事業者販売契約」といいます。）、第8条の規定に従って処理するものとします。この場合、当該事業者は決済方法にかかわらず、本サービス内のすべての販売契約において当社販売を選択することはできないものとします。

  1. 当社販売

  1. 事業者は、所定の方法に従って商品等を掲載し、当社から委託を受けて当社販売の運営をすることができるものとします。
  2. 事業者は、自らの判断で掲載した商品等について利用者から問い合わせ等を受けた場合には、当該利用者との間で、商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
  3. 本サービスにて利用者が商品等を注文すると、注文の受領確認と注文内容を記載した「ご注文の確認」の電子的通知が本サービスから事業者にも提供されます。利用者からの注文は、商品購入についての契約の申込となります。利用者が選択した商品等の支払い方法にかかわらず、本サービスから「ご注文の確定」の電子的通知が当社から利用者に提供されたときに利用者の契約申し込みは承諾され、当社販売契約が成立します。ただし、定期購入型の商品等については「定期便の確認」の電子的通知が利用者に提供されたときに利用者の契約申し込みは承諾され、当社販売契約が成立します。
  4. 事業者が自ら掲載した商品等について当社販売契約が当社と利用者間で成立した場合、事業者は当該契約の目的物を調達して利用者に提供するものとします。この場合、当該契約の目的物の所有権は、当社販売契約が成立した時点で事業者から当社に移転し、同時に当社から利用者へ移転するものとします。
  5. 事業者は、自らが掲載した商品等について当社販売契約が成立し、当社から代金決済完了の連絡を受けた場合には、運営受託者として商品の送付、その他販売にかかる手続き一切を行うものとし、当社は内部的責任を一切負わないものとします。
  6. 本サービスを利用した当社と利用者間の売買契約における決済方法は、銀行振込決済、クレジット決済、コンビニ決済の中から利用者が選択できるものとします。いずれの決済方法においても、代金は売主である当社が受領します。
  7. クレジット決済においてチャージバックが発生したことによる損害、その他利用者からの代金回収不能による損害は事業者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  8. 当社が利用者から受領した商品等の代金は、第16条の規定にしたがって事業者に清算します。
  9. 事業者は、当社販売の運営をするにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 事業者は、運営受託者として、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項および当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
  10. 事業者は、自らが掲載した商品について当社販売契約が成立した場合、運営受託者としての債務を履行するものとし、当社販売契約成立後に本サービスの利用契約が終了した場合でも、運営受託者としての債務を履行する義務を免れないものとします。
  11. 事業者は、利用者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて事業者の責任と負担において利用者が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が利用者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
  12. 当社は、事業者と利用者その他の第三者との間の紛争について、事業者の同意を得ることなく、当該利用者または第三者に対して当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
  13. 事業者は当社販売の運営を受託するにあたって、以下の事項を遵守するものとします。
  1. 事業者の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の提供を行うこと。
  2. 利用者に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、利用者が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
  1. 当社は、事業者がメーカー等から商品を仕入れる際に、事業者と商品の仕入れ先間の合意に基づいて、当社が仕入れ先に代わって事業者から売買代金を代理受領することがあります。その場合、事業者が当社に売買代金を支払った時点で事業者の仕入れ先に対する代金支払債務は消滅し、事業者はその責任を免れます。当社は、事業者から代金を受領した範囲で仕入れ先に対して売買代金の支払義務を負います。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は仕入れ先が事業者に提供する商品（仕入れ先から利用者へ直送する場合を含む）の品質等について一切責任を負いません。また、配送事故等の仕入れ先と事業者間の売買契約に付随するトラブルについては事業者と仕入れ先間で解決するものとし、当社はなんら仲介する義務を負いません。

  1. 事業者販売

  1. 事業者は、商品の問い合わせ等があった場合には、当該利用者との間で、商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
  2. 事業者は、商品の注文があった場合には、利用者との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービスにて利用者が商品等を注文すると、注文の受領確認と注文内容を記載した「ご注文の確認」の電子的通知が本サービスから事業者に提供されます。利用者からの注文は、商品購入についての契約の申込となります。利用者が選択した商品等の支払い方法にかかわらず、本サービスから「ご注文の確定」の電子的通知が当社から利用者に提供されたときに利用者の契約申し込みは承諾され、事業者販売契約が成立します。ただし、定期購入型の商品等については「定期便の確認」の電子的通知が利用者に提供されたときに利用者の契約申し込みは承諾され、事業者販売契約が成立します。
  4. 本サービスを利用した事業者と利用者間の売買契約における決済方法は、銀行振込決済、クレジット決済、コンビニ決済の中から選択できるものとします。このうち、銀行振込決済については事業者が利用者から直接代金を受領し、クレジット決済およびコンビニ決済については当社が事業者に代わって利用者から代金を代理受領します。
  5. クレジット決済においてチャージバックが発生したことによる損害、その他利用者からの代金回収不能による損害は事業者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. クレジット決済およびコンビニ決済において当社が利用者から代金を代理受領したときは、利用者の事業者に対する代金支払債務は消滅し、事業者は利用者に対して代金の支払いを請求することはできません。事業者は、第15条3項の規定に従って当社から支払いを受けることになります。
  7. 事業者は、利用者に対し、取引の当事者は事業者と利用者であり、販売等に伴う権利・義務は事業者と当該利用者との間で発生することを明確に表示するものとします。
  8. 事業者は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 事業者は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項および当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
  9. 事業者販売契約が成立した場合、事業者は販売契約を履行する義務を負うものとし、事業者販売契約成立後に本サービスの利用契約が終了した場合でも、事業者販売契約を履行する義務を免れないものとします。
  10. 事業者は、利用者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて事業者の責任と負担において利用者が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が利用者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
  11. 当社は、事業者と利用者その他の第三者との間の紛争について、事業者の同意を得ることなく、当該利用者または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
  12. 事業者は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
  1. 事業者の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
  2. 利用者に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、利用者が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
  3. 利用者との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に利用者が不利にならないように取り計らうものとし、事業者が責任を取り得ない範囲について利用者が理解できるよう明示すること。
  1. 当社は、事業者がメーカー等から商品を仕入れる際に、事業者と商品の仕入れ先間の合意に基づいて、当社が仕入れ先に代わって事業者から売買代金を代理受領することがあります。その場合、事業者が当社に売買代金を支払った時点で事業者の仕入れ先に対する代金支払債務は消滅し、事業者はその責任を免れます。当社は、事業者から代金を受領した範囲で仕入れ先に対して売買代金の支払義務を負います。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は仕入れ先が事業者に提供する商品（仕入れ先から利用者へ直送する場合を含む）の品質等について一切責任を負いません。また、配送事故等の仕入れ先と事業者間の売買契約に付随するトラブルについては事業者と仕入れ先間で解決するものとし、当社はなんら仲介する義務を負いません。

  1. 遅延損害金

  1. 当社は、事業者が債務の履行を遅延したときは、事業者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合には、前項の遅延損害金に加えて当社が被った損害を直ちに支払わなければなりません。

  1. 個人情報の取り扱い

  1. 当社は、事業者のプライバシーを尊重しています。
  2. 当社は、事業者のプライバシー情報と個人情報を、LIKE プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  3. 当社は、事業者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
  4. 当社は、利用者が本サービスを介して予約（来店、購入を含みますが、これに限りません。）した事業者に対し、利用者が本サービスの利用に際し入力した情報（個人情報を含みますが、これに限りません。（以下、「利用者情報」といいます。））を提供することがあり、当該事業者における利用者情報の利用は、当該事業者が定めるプライバシーポリシー等に従って行うものとします。ただし、当社が事業者に対し利用者情報を提供する義務は負わないものとします。
  5. 当社は、事業者の責による利用者情報の漏洩について、利用者に対して一切の責任を負いません。利用者対応および利用者への賠償は、専ら事業者の責任となります。

  1. サービスの提供

  1. 事業者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、および電力などを、事業者の費用と責任で用意しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業内容、代表者確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした事業者に限定して提供することができるものとします。

  1. サービスの中断・変更・終了

  1. 当社は以下の場合、本サービスの一部、または全部の提供を中断（変更、終了を含む。（以下、「サービスの中断」といいます。））することがあります。当社が本サービスの一部、または全部のサービスの中断をした場合であっても、当社は、事業者に対し、何ら責任を負わないものとします。
  1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的または緊急に行う場合
  2. 本サービスの提供に用いる設備に障害・故障等が生じた場合
  3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
  4. 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  5. その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

  1. 広告等

本サービスは、ウェブブラウザを利用して、当社の判断で第三者の広告を配信できるものとし、事業者はこれに同意するものとします。

  1. 提携パートナーのサービス

本サービスは、当社の提携業者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する提携業者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する提携業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

  1. 委託・業務提携

当社は、本サービスおよび関連する業務の一部を、当社のグループ会社その他の第三者に委託すること、および当該委託業務に必要な限度において、事業者に関する情報を業務委託先に提供することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。

  1. 手数料

  1. 当社販売において当社が事業者に支払う手数料および事業者販売において当社が事業者から受領する手数料の算定においては、当社が別途ガイドラインにて定める基準を適用します。
  2. 毎月１日から月末までの当社販売および事業者販売の売上額ならびに事業者が受領する手数料額及び販売代金額（以下「事業者受領額」といいます。）を翌々月１日までに当社が計算し、当社が提供する管理システム内で通知することとします。
  3. 当社が受領した売上額が事業者受領額を上回る場合、事業者は当社が提供する管理システム内で当社に対して振込申請を行い、当社が振込申請を受領後、4営業日以内に、事業者受領額を事業者の指定口座に振込送金するものとします。ただし、振込手数料（振込不能処理発生に伴う手数料を含む）は一律500円とし、事業者負担とします。
  4. 当社が代理受領した売上額が事業者受領額を下回る場合、当社は受領した売上額と事業者受領額を相殺した上で、不足する額を事業者からクレジット決済の方法で支払いを受けるものとします。
  5. 事業者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
  6. 当社は、第1項に規定する手数料の算定基準について、改定する場合があります。手数料の算定基準を変更をする場合は、変更の内容に応じて第4条の規定にしたがって通知または通知します。

  1. スタンダードプラン

  1. 事業者は当社が提供する利用料金プラン（以下「スタンダードプラン」といいます。）を利用する場合、当社所定の方法により申込みをするものとします。
  2. 事業者がスタンダードプランを利用する場合、第16条（手数料）は適用されず、事業者は月額サービス利用料、その他当社が定める利用料（以下「スタンダードプラン利用料」といいます。）を支払うものとします。
  3. 当社は、スタンダードプラン利用料を当社が受領した代金から控除することにより、事業者から支払いを受けることができるものとします。
  4. 事業者は、スタンダードプラン利用料を事業者が登録したクレジットカードまたは当社所定の支払方法で支払うものとします。
  5. スタンダードプランの有効期間は事業者が申込みをした日から当社所定の日までの期間とします。なお、期間満了の日までに当社所定の方法により事業者からスタンダードプランの利用を解約する旨の通知がなされない限り、有効期間は自動的に同一期間更新されるものとし、以後も同様とします。
  6. 有効期間中に解約が行われた場合において、契約残存期間分の月割りまたは日割りでの返金等は行わないものとします。

  1. コンテンツ

事業者は、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。

  1. 投稿コンテンツ

  1. 事業者が本サービスに投稿したデータ（以下「投稿コンテンツ」といいます。）に関する著作権は事業者に帰属するものとし、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、事業者は本サービスの利用により、当社に対し投稿コンテンツを利用する権利を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得し、この利用権には、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、事業者が事業目的上必要とみなす範囲での改変、著作権法第27条および第28条に定める権利を含むものとします。
  2. 事業者が違法なコンテンツを投稿し、当該コンテンツに起因して当社が損害を被った場合は事業者は賠償責任を負うものとします。
  3. 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより投稿コンテンツが消失または紛失した場合であっても、当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
  4. 当社は投稿コンテンツの返還、譲渡、開示等何らの義務も負わないものとします。この場合、事業者に何らかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

  1. 禁止事項

  1. 事業者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。
  1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
  2. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
  3. 当社または第三者の著作権、肖像権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
  4. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
  5. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
  6. 本コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
  7. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  8. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
  9. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
  10. 事業者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社らの信用を毀損しまたは当社らの業務を妨害する行為、本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の事業者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為、その他これらに準ずる行為。
  11. 当社の従業員または当社の元従業員の個人の連絡手段（SNSや電話、メールアドレスを含む）に本サービスに関する問い合わせをする行為。
  12. 当社および当社従業員を不快にし、困惑させる行為。
  13. 投稿コンテンツの編集（修正、削除を含みますが、これに限りません。）や本サービスへの投稿等の業務を当社および当社従業員に対して要求する行為。
  14. 第24条（サポート等）1項に定めた範囲を超えた回答を要求する行為。
  15. 利用者を外部サービスなどに誘導する行為。
  16. 上記1.から15.のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
  17. その他、当社が不適当と判断した行為。
  1. 事業者が前項の定めに違反した場合、または当社に対する債務を履行しない場合、または事業者と当社との信頼関係が維持できないと判断した場合には、当社は、事業者に事前に通知することなく、アカウントを停止または削除することができるものとし、当社に具体的な判断基準やアカウントの停止または削除についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。また、事業者のアカウントが停止または削除されたことによって当該事業者が損害を負ったとしても、当社は何らの賠償義務も負いません。

  1. 事業者の責任

  1. 事業者は、事業者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について全責任を負うものとします。
  2. 当社は、事業者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. 事業者が本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

  1. 当社の免責

  1. 当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、事業者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 当社は、本サービスに起因して事業者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、この損害が当社の故意または重大な過失によって発生した場合はこの限りではなく、この場合、当社は事業者に生じた通常かつ直接の損害について、この損害が発生した月に事業者が現に支払った手数料金額を上限として、これを賠償する責任を負います。

  1. 連絡方法

  1. 本サービスに関する当社から事業者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 本サービスに関する事業者から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ用SNSへの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
  3. 当社は、当社が受け付けた事業者からの問い合わせ内容をインターネット上に公開することが出来るものとし、当社の判断で内容の一部を変更することができるものとします。尚、当該公開に起因して事業者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

  1. サポート等

  1. 当社は、本サービスに含まれるサポートとして、以下の内容のサポートを事業者に提供する場合があります。ただし、当社が事業者に対し以下の内容のサポートを提供する義務は負わないものとします。
  1. 事業者からの本サービスの操作方法等に関するお問合せに対する回答
  2. 事業者からの本サービスのバグ、瑕疵に関するお問合せに対する回答
  3. 事業者からの本規約または個別規約に関するお問合せに対する回答

  1. 本サービスの運営主体の変更

  1. 事業者は、本サービスの運営主体が、当社から、当社が決定した他の運営業者に移管されることがあることを事前に承諾するものとします。
  2. 当社は、本サービスの運営主体を他の運営業者に移管する場合には、インターネット上で速やかに通知するものとします。

  1. 事業者の情報の取り扱いについて

当社は、事業者の利便性を向上させるため、および統計データの作成や情報・広告配信をおこなうために、同意いただいた方においてはユーザー識別ID、端末名、OSおよび本サービスの識別IDを含む、個人を特定する情報を含まない情報（以下、総称して「事業者情報」といいます）を取得することがあります。

  1. 登録実績の公開

当社は、本サービスに登録した事業者の名称（事業者名、店舗名を含みますが、これに限りません。）やロゴ（シンボルマークを含みますが、これに限りません。）を当社が運営するウェブサイト内に登録実績として公開できるものとします。

  1. 損害賠償

  1. 事業者が、本規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
  2. 事業者は、本サービスに関連して本サービスの利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、事業者の負担とするものとします。
  3. 事業者が本サービスを利用して、外部のサービスと連携する場合、技術上の原因その他の原因により、当該外部サービスを利用できない場合や、本サービスを利用できなくなる場合があります。また、かかる連携によって、事業者は利用者からのクレーム、LINE株式会社、株式会社リクルート等のプラットフォーマーによる不利益な対応、その他の不利益（以下総称して「本件不利益」といいます。）を被る可能性があります。事業者はこれらの可能性を認識した上で、自己の責任で外部サービスと連携を行うものであり、当該外部サービスおよび本サービスを利用できない事態が生じることおよび本件不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。

  1. 反社会勢力の排除

  1. 事業者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 事業者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準じる行為
  1. 事業者が前項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因して事業者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、事業者に対し、何ら責任を負わないものとします。

  1. 分離可能性

本契約の条項が裁判所により無効、違法または強制執行不能と判断された場合であっても、これにより本契約のその他の条項は無効、違法または強制執行不能とはなりません。当事者間の商業上の均衡に重大な変更が発生する場合を除き、本契約の効力、適法性および強制執行可能性は、何ら影響を受けないものとします。

  1. 準拠法、裁判管轄

本規約は日本法に基づいて解釈され、本サービスに起因または関連して事業者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  1. 協議事項等

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、事業者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および事業者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2020年06月20日 制定・施行

2022年03月31日 改訂