美容所開設届の書き方と必要書類｜診断書・提出時期・手数料と、税務署の開業届との違い

美容室を開くときに保健所へ出すのが「美容所開設届」です。税務署に出す「開業届」と名前が似ていますが、出す先も目的も違う別の書類です。

この記事では、美容所開設届に何を書き、何を添えて、いつまでに出すのかを、美容師法と施行規則の条文、自治体の案内をもとに整理します。

先に結論

• 美容所開設届は保健所に、開設の前に出します。検査で確認を受けるまで、お店は使えません（美容師法第11条・第12条）。
• 届出書に書くことは、施行規則第19条で決まっています。添付が必須なのは、美容師全員の医師の診断書と、管理美容師を置く場合の資格を証する書類です（3章・4章）。
• 提出の時期・手数料・診断書の有効期間は自治体ごとに違います。名古屋市と文京区は「7日前まで」、手数料は16,000円〜24,000円でした（5章）。
• 税務署の開業届は、2026年1月1日以後の開業から期限が変わりました。今は「開業した年の確定申告期限まで」です（8章）。

1. 美容所開設届とは

美容所開設届は、美容室を開くことを都道府県知事（保健所を置く市・特別区では市長・区長）に届け出る書類です。窓口は保健所です。

美容師法は、届出と検査について次のように定めています。

• 第11条第1項：美容所を開設しようとする者は、美容所の位置、構造設備、管理美容師その他の従業者の氏名などを、あらかじめ届け出なければならない
• 第12条：構造設備について検査を受け、確認を受けた後でなければ、美容所を使用してはならない

届出をしなかったり、確認を受ける前にお店を使ったりすると、30万円以下の罰金の対象になります（同法第18条）。

税務署の「開業届」との違い

美容所開設届は、個人でも法人でも、美容室を開くなら必ず必要です。開業届は、個人事業として始める場合の税金の手続きです。

2. 提出から営業開始までの流れ

自治体の案内をまとめると、流れはおおむね次のとおりです。

1. 事前相談：物件の契約や工事の前に、図面を持って保健所に相談する
2. 開設届の提出：届出書と添付書類を出し、手数料を払う
3. 施設の検査：保健所の職員が来て、構造設備が基準どおりかを確かめる
4. 確認済証の交付：基準を満たしていれば交付される
5. 営業開始

いちばん大事なのは1の事前相談です。東京都の多摩小平保健所は「届出前（工事着工前）に保健所へご相談ください」と案内しています。作業室の面積や、いすの数え方は自治体によって違うためです（詳しくはシャンプー台・セット面の寸法と設置費用）。

3. 届出書に書くこと

届出書に書く事項は、美容師法施行規則第19条第1項で決まっています。

様式は自治体ごとに用意されています。管轄の保健所のホームページからダウンロードするか、窓口で受け取ってください。

4. 必要書類

法令で添付が決まっているもの

施行規則第19条で、次の書類の添付が定められています。

• 医師の診断書：美容師全員分。結核、皮膚疾患その他の伝染性の病気の有無について書かれたもの（第2項）
• 管理美容師の資格を証する書類：管理美容師を置く美容所の場合（第3項）。講習会の修了証書など
• 住民票の写し：開設者が外国人の場合（第4項）

自治体が求めるもの

このほかの書類は、自治体の運用で決まっています。名古屋市・東京都文京区・大阪市の案内には、次のような書類が挙がっていました。

• 構造設備の概要（別の様式）
• 施設の平面図（機械器具の配置がわかるもの）
• 付近の見取図
• 従業者の名簿
• 法人の場合は登記事項証明書
• 美容師免許証（窓口で原本を確認する自治体が多い）

同じ書類でも、扱いは自治体によって違います。たとえば法人の登記事項証明書は、文京区は「6ヶ月以内」のもの、大阪市は「3ヵ月以内」のものを求めています。東京都の多摩小平保健所は、本証を確認するだけで提出は不要としています。

5. 提出の時期と手数料は自治体ごとに違う

法律が定めているのは「あらかじめ」届け出ることだけで、何日前までという全国共通の決まりはありません。自治体の案内は次のとおりです。

7日前はあくまで最終の目安です。検査で直すところが見つかれば、確認済証の交付はその分遅れます。オープン日の告知や予約の受付は、確認済証の交付日が見えてから始めると安心です。

6. 医師の診断書の取り方

診断書は、内科などの医療機関で発行してもらえます。受診のときは「美容所の開設届に添付する診断書で、結核と伝染性の皮膚疾患の有無について書いてほしい」と伝えてください。自治体によっては様式が決まっていることもあるので、先に保健所のホームページで確認しておくと確実です。

有効期間も自治体によって違います。大阪市は「1ヵ月以内のもの」、文京区と多摩小平保健所は「3か月以内」のものとしています。開設日から逆算して、早く取りすぎないようにしてください。

7. 開業後の変更届・廃止届

届け出た内容が変わったときや、お店を閉めるときは、すみやかに届け出ます（美容師法第11条第2項）。たとえば次のような場合です。

• 美容師が入った・辞めた
• 管理美容師を置いた・替えた
• 店名を変えた
• 構造設備を変えた（席を増やした、など）
• お店を閉めた

美容師を新しく雇ったときは、その人の医師の診断書を添えます。管理美容師を置いたときや替えたときは、資格を証する書類を添えます（施行規則第20条）。

法律は「すみやかに」としか定めていませんが、県の規則で日数を決めている例もあります。たとえば和歌山県は、廃止の届出を「廃止の日から10日以内」としています。

席を増やすときは、作業室の面積の基準も満たす必要があります。工事の前に保健所へ相談してください。

8. 税務署の開業届と青色申告（2026年から期限が変わりました）

個人事業として美容室を始める場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を出します。

提出の期限は、2026年1月1日以後の開業から変わりました。国税庁の案内では、現在の提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。2025年までに開業した場合は、従来どおり開業日から1か月以内でした。

ただし、青色申告承認申請書の期限は変わっていません。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。青色申告を使うなら、開業届と一緒に早めに出しておくのが確実です。

税務署への届出の全体像は、美容室開業の手続きにまとめています。

9. 届出と同じ時期に決めておくこと

開設届を出す頃には、店名・場所・席数・スタッフが決まっています。この時期にあわせて決めておきたいのが、お客様とのつながり方です。予約をどこで受けるか、カウンセリングとカルテをどう残すか、次回のご来店をどうご案内するかは、開業後に変えるのがいちばん難しいところです。

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10. よくある質問

Q1. 美容所開設届は、開業の何日前までに出せばよいですか。 A. 法律が定めているのは「あらかじめ」届け出ることだけで、全国共通の日数はありません。名古屋市と東京都文京区は「7日前まで」と案内しています。検査で直すところが見つかることもあるので、管轄の保健所に早めに相談してください。

Q2. 手数料はいくらですか。 A. 自治体によって違います。名古屋市と大阪市は16,000円、東京都文京区は24,000円でした。管轄の保健所のホームページで確認してください。

Q3. 診断書には何を書いてもらえばよいですか。 A. 結核、皮膚疾患その他の伝染性の病気の有無です（美容師法施行規則第19条）。美容師全員分が必要です。有効期間は自治体によって1か月以内や3か月以内と違うので、取る時期に注意してください。

Q4. 一人で開業する場合も、美容所開設届は必要ですか。 A. 必要です。人数にかかわらず、美容所を開設するなら届出と検査が必要です。一人の場合は、管理美容師を置く必要はありません。

Q5. 開業届を出していなくても、美容所開設届は受け付けてもらえますか。 A. 2つは別の手続きです。美容所開設届は保健所への衛生面の届出、開業届は税務署への税金の届出で、それぞれ出す必要があります。

11. まとめ

• 美容所開設届は保健所に、開設の前に出す。確認を受けるまでお店は使えない
• 届出書に書くことは施行規則第19条で決まっている。美容師全員の診断書は必ず添付する
• 提出時期・手数料・診断書の有効期間は自治体ごとに違う。物件の契約前に保健所へ相談する
• 美容師が入った・辞めた、店名を変えたときはすみやかに変更届を出す
• 税務署の開業届は、2026年以後の開業なら確定申告期限まで。青色申告承認申請は開業から2か月以内